自動車・工業の資格取得ガイド自動車・工業の資格取得ガイド| ○資格・講習内容 |
| 税理士業務の柱は税務、会計、経営の3つです。 Ⅰ.税務：税理士法でも税理士の独占業務となっています。個人や法人からの依頼により、所得税、法人税、事業税、相続税、固定資産税など税務申告代行や官公署への税務書類の作成、税務相談などです。 Ⅱ.会計：決算業務、記帳・試算表作成業務、会計関係の指導、相談などです。 Ⅲ.経営：経営関係についての指導・相談などです。 |
| ○試験日 |
| 8月上旬 |
| ○合格発表 |
| 12月中旬 |
| ○試験・講習の内容は？ |
| 科目合格制なので、1科目ずつの受験が可能です。 □会計学関係科目 簿記論と財務諸表論の2科目が必須 □税法関係科目 所得税法、法人税法（いずれか1科目は必須） 相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、または事業税、固定資産税の9科目のうち3科目を選択 |
| ○受験資格・受講資格は？ |
| □学識 1. 大学または短大卒業者で次のいずれかに該当する者 ①法律学または経済学を主たる履修科目とする学部（法学部、経済学部、商学部、経営学部）・学校を卒業した者 ②①以外の学部（文学部、工学部など）・学校を卒業した者で、一般教育科目等において、法律学または経済学に属する科目を1科目以上履修した者 2. 大学3年以上の学生で次のいずれかに該当する者 ①法律学または経済学に属する科目を含め62単位以上取得した者 ②法律学または経済学に属する科目を含め36単位（外国語及び保健体育科目を除く最低24単位の一般教育科目が必要）以上を取得した者 ③専修学校の専門課程（修業年限が2年以上かつ課程の修了に必要な総授業数が1*700時間以上に限る）を終了した者等で、これらの専修学校等において法律学または経済学に属する科目を1科目以上履修した者 ④司法試験第二次試験合格者 □資格 1. 日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者 2. （社）全国経理学校協会主催簿記能力検定試験上級合格者（昭和58年度以降の合格者に限る） 3. 会計士補 4. 会計士補となる資格を有する者 □職歴（抜粋） 1. 次のいずれかの事務または業務に3年以上従事した者 ①弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士等の業務 ②法人または事業を営む個人の会計に関する事務 ③税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助の事務 ④税務官公署における事務またはその他の官公署における国税もしくは地方税に関する事務 ⑤国税審議会が以上の①～④に類すると認定した者、その他 □認定 国税審議会により受験資格に関して個別認定を受けた者 |
| ○問合せ先は？ |
| 〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1国税庁内 国税庁内国税審議会税理士分科会 国税庁人事課試験係 03-3581-4161（代） 札幌国税局人事第二課 〒060-0042 札幌市中央区大通西10丁目札幌第2合同庁舎 011-231-5011 仙台国税局人事第二課 〒980-8430 仙台市青葉区本町3-3-1仙台合同庁舎 022-263-1111 東京国税局人事第二課 〒100-8102 東京都千代田区大手町1-3-3大手町合同庁舎3号館 03-3216-6811 関東信越国税局人事第二課 〒330-9719 さいたま市中央区新都心1-1 048-600-3111 名古屋国税局人事第二課 〒460-8520 名古屋市中区三の丸3-3-2名古屋国税総合庁舎 052-951-3511 金沢国税局人事第二課 〒920-8586 金沢市広坂2-2-60金沢広坂合同庁舎 076-231-2131 大阪国税局人事第二課 〒540-8541 大阪市中央区大手町1-5-63大阪合同庁舎3号館 06-6941-5331 広島国税局人事第二課 〒730-8521 広島市中区上八丁堀6-30広島合同庁舎1号館 082-221-9211 高松国税局人事第二課 〒760-8578 高松市天神前2-10高松国税総合庁舎 087-831-3111 福岡国税局人事第二課 〒812-8547 福岡市博多区博多駅東2-11-1福岡合同庁舎 092-411-0031 熊本国税局人事第二課 〒860-8603 熊本市二の丸1-2熊本合同庁舎1号館 096-354-6171 沖縄国税事務所人事課 〒900-8554 那覇市旭町9番地沖縄国税総合庁舎 098-867-3101 |
| ○ホームページは？ |
| 国税庁 |
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